―外国人雇用の管理体制構築―
外国人を雇用する際、最も気を配らなければならないのは「ビザ」の問題です。ビザを取得するための手続きは、会社の規模や就労予定の外国人によって異なるため、体制構築には数年単位の時間を要するのが一般的です。ビザを取得した後も、外国人従業員へ向けての教育のほか、住居の手配、日常生活の指導など、外国人従業員に関するマネジメントは多岐に渡ります。
外国人雇用にあたっては、「経営に関する管理体制構築」と「実務的な管理体制構築」の両方が必要となります。当社には実際に外国人雇用の経験者が在籍しておりますので、企業様の状況に応じて伴走型の支援を行っております。
―リスクマネジメントの構築―
外国人雇用に際しては、入念なリスクマネジメントを求められることとなります。外国人雇用を目的としてビザ申請をすると、企業側には「外国人従業員の雇用管理義務」が生じます。つまり、「ビザを申請する＝その外国人の日本在住に責任を持つ」という事なのです。
とある会社様の事例では、過去に外国人従業員を採用したところ、初日だけ出社してからは欠勤が続き、最終的に行方不明となったというケースもございます。その外国人の方は再三にわたる出勤命令を無視し続けた上に、最終的には「パワハラが原因で出勤できない」という内容証明を会社に送付されました。このように「外国人従業員が行方不明となってしまう」という事は、非常に大きな問題となります。それは、ビザ発給を依頼した企業には外国人の雇用管理責任が発生するためです。結果として、その会社様は入国管理庁への対応や説明資料の準備などで大変な労力を割くことになりました。
この件では迅速に対応したため実質的な損害はありませんでしたが、初動が遅れてしまうと「ビザ不支給」など将来的なリスクが生じてしまいます。そのような事態とならないためにも、当社は基本的に「伴走型で一緒に活動する」ことを想定しております。
―外国人従業員・日本人従業員の方への教育―
現在は「多様性」を求められる社会であり、「今までの常識が通用しない」時代となっております。外国人雇用をするにあたり、外国人従業員に日本社会への理解を深めさせることと同じく、日本人従業員に「外国人との接し方」を教育しなければなりません。
当社では、外国人従業員の方へ向けて「日本の文化と商習慣」を指導する講習を行っているほか、日本人従業員の方へ向けた「異文化コミュニケーション力」の指導も行っております。外国人、日本人のいずれか一方に価値観を理解させるのではなく、お互いが相手の文化を理解して相互尊重をするという前提を共有したうえで、お互いの強みを活かしあえるような伴走型支援も実施しております。
